「特定技能」外国人３ヶ月で８割増

2月12日、出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が15,663人（2020年12月末時点）だったと発表しました。2020年の9月末時点では8,769人だったので約8割の増加となったようです。特定技能制度がスタートした年の2019年の12月末時点ではわずか1,621人でしたので、１年で10倍近くに増えたことになります。制度の周知がすすんできた点、技能実習からの切り替えが多かったのが要因として考えられます。
特定技能制度の当初の見込みでは５年間で35万人を想定していましたので、今後の急増も考えられますが新型コロナウィルスの感染拡大による入国制限の影響もあり、今後の動向が注目されます。
なお、国別で見ると、ベトナムが9,412人、中国1,575人、インドネシアが1,514人となっています。
業種別でみると、飲食料品製造業5,764人、農業2,387人、建設1,319人の順となっています。