不正受給は犯罪です。

新型コロナウィルスの影響で苦境に立たされている個人事業主や中小企業を支援する「持続化給付金」の不正受給の問題が大きく報道されています。10月19日時点で54人が摘発されており、”不正受給に当たるかもしれない”と、返金を申し出る問合せ等が警察の発表だけでも約1,700件もあるようです。不正受給と確定すれば、給付された額に年３％の延滞金と、さらに２割分の加算金を上乗せして返納しなければならないことになっているようです。代理人などに多額の手数料を支払っていたら逆にとんでもない損失ですし、後悔先に立たず、テレビでは就職の内定が出ている大学生が「名前がバレて内定が取り消されたらどうしよう」と、頭を抱えていました。自分のしている事が犯罪に当たるかも知れないと考えないのでしょうか。言葉巧みにそそのかされてしまった彼らはある意味被害者なのかもしれませんが…………。スピード重視で”性善説”式の制度にしたせいもあるのでしょうが、不正受給について「厳正に対処する」と上川法相も発言していましたし、逮捕者などは今後も増える事でしょう。